用語解説（た行）
た
- 第1号被保険者（国民年金）
- 日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の自営業者・農業者・漁業者、学生・無職の人など、 第2号被保険者および第3号被保険者以外の人はすべて第1号被保険者となります。
- 第2号被保険者（国民年金）
- 厚生年金に加入している会社員や公務員等の人のことをいいます。
- 第3号被保険者（国民年金）
- 第2号被保険者に扶養されている20歳以上60歳未満の被扶養配偶者のことです。
- 代行部分
- 厚生年金基金が国に代わって給付を行なう部分です。老齢厚生年金（報酬比例部分）のうち賃金の再評価分と物価スライド分を除いた部分のことをいいます。
- 退職給付会計
- 2000年4月1日から適用された新しい会計基準です。退職一時金や企業年金について、将来の給付債務（＝退職給付債務）を時価で評価することが求められるようになりました。
- 退職給付債務（PBO）
- 将来、退職時に発生する退職給付見込額について、現時点までで発生していると認められる部分です。企業の債務として認識され、退職一時金と企業年金の退職給付債務は、退職給付引当金として一元的に貸借対照表に負債計上されます。
- 退職所得控除
- 退職金は退職後の生活を支える資金源であるため、他の所得に比べて税制面で有利に扱われています。確定拠出年金制度においては、老齢給付金を一時金で受け取る場合、退職所得とみなされ、加入年数に応じた以下の金額を所得から控除することができます。
◇勤続20年以下の場合は、40万円×勤続年数、勤続20年超の場合は、800万円＋70万円×（勤続年数－20年）
- ダウ平均 Dow Jones 30-Stock Industrial Average
- アメリカの株式市場の動向を表す指標で、ニューヨーク証券取引所に上場されている代表的な30の優良銘柄を対象とした株価の単純平均です。
- ターゲットイヤーファンド
- ライフサイクル型ファンドの一種で、株式や債券に分散して投資しつつ、投資家の年齢やライフサイクルにあわせ、運用会社が自動的に資産配当を決定、変更していくファンド。
- 脱退一時金
- 一定の要件をすべて満たした場合に限り、請求できる一時金のことをいいます。
ち
- 地方債
- 都道府県や市町村等の地方自治体が発行する債券のことです。
- 中小企業退職金共済（中退共）
- 事業主が独立法人勤労者退職金共済機構（中退共本部）と退職金共済契約を結び、毎月の掛金を金融機関に納付します。従業員が退職したときは、その従業員に機構・中退共本部から退職金が直接支払われます。
と
- 特定退職金共済制度（特退共）
- 特定退職金共済団体が行なう退職給付制度です。一定の要件を満たした場合、中小企業退職金共済制度と同様の税法上の取扱いが認められています。
- 特別法人税
- 各事業年度開始現在の退職年金等積立金の額に対して課税される法人税です。現在凍結中です。