制度導入のプロセス
スケジュール概要
※上記スケジュールは、あくまでも標準的なモデルです。詳細については、個別に相談のうえ決定します。
STEP.1 現行制度の見直し、確定拠出年金の導入方法の大枠決定
○現行制度の課題を明らかにし、解決策として確定拠出年金の導入効果等を検証します。 現行制度上の積立不足額、収支見通し等を把握し、給付額のシミュレーション等を行ないながら、最も効果的と思われる導入パターンを検討していきます。
【当社サポート内容】
- 長年にわたる企業年金制度設計に基づくノウハウを活用した制度提案
- 確定拠出年金制度の枠にとらわれない、退職給付制度全般にわたるコンサルティングの実施
STEP.2 運営管理機関・資産管理機関の選定
○制度運営上不可欠となる運営管理機関・資産管理機関を選定します。 運営管理機関は、加入者の各種手続きの窓口となるほか、運用商品の選定・提示や情報提供等、重要な役割を担っています。また、資産管理機関も、加入者等の年金資産を保全するという、必要不可欠な業務を行ないます。加入者等の資産形成に密接に関わる業務を行なうため、加入者等の立場に立って選定することが必要です。
【当社サポート内容】
- 運営管理機関として、加入者等にご利用いただきやすいサポート体制の構築
- 資産管理機関の選定にかかるアドバイス
STEP.3 労使協議・労使合意
○確定拠出年金の導入には、労働組合の同意（労働組合がない場合は、従業員の過半数代表者の同意）が必要です。
従業員の過半数で組織する労働組合がある場合は、その組合の同意が必要です。労働組合がない場合や、過半数で組織されていない場合には、従業員の過半数代表者の同意が必要になります。
また、労使協議の経緯は、企業型年金規約の申請時に厚生労働省（地方厚生局）へ提出しなければなりません。
【当社サポート内容】
- 労働組合（または過半数代表者）の同意が得られる制度内容・課題解決策の提案
- 労使交渉に必要な資料準備等のサポート
STEP.4 運用商品の検討・決定
○運用商品は、運営管理機関が選定します。
明治安田は運営管理機関として、専門的知見に基づいて運用商品を選定します。
運用商品は、従業員の投資経験等を考慮し、年金資産の形成にふさわしいかどうか見極めながら選定する必要があります。また、実施企業ごとに、その企業にふさわしい運用商品ラインアップを構築しなければなりません。
【当社サポート内容】
基本ラインアップとして、以下の運用商品をご提供
- 予定利率変動型確定拠出年金保険
- 各種投資信託商品
STEP.5 規約の作成、申請・承認等
○確定拠出年金の導入に不可欠な企業型年金規約を作成します。
労使合意のうえ、地方厚生局長に申請し、承認を得ます。
規約に定めなければならない項目は法律で定められていますが、加入資格者の決定や掛金の算定方法等、企業ごとに設定する部分について検討しなければなりません。
また、規約のほかにも、地方厚生局長に承認申請する際に提出するさまざまな書類を作成しなければなりません。
【当社サポート内容】
- 企業型年金規約作成にかかるアドバイス
- 地方厚生局への提出書類の準備・承認申請のサポート
STEP.6 加入者教育
○企業は従業員に、確定拠出年金制度のしくみ、資産運用の基礎知識等、確定拠出年金制度で年金資産を形成するために必要な情報を提供しなければなりません。 企業は、従業員が必要な知識を身に付けたうえで制度に参加するよう、加入者教育を実施しなければなりません。実施方法（教材の配布、説明会の開催、等）を、外部機関の委託等を含めて検討していく必要があります。
【当社サポート内容】
- 加入者教育方法のノウハウ提供
- 分かり易い教育ツール（テキスト、DVD、パンフレット、e－ラーニングによる継続教育支援サービス）
- コールセンターやWeb等、情報提供インフラの提供
その他の当社サポート
- 既存制度の変更手続きをサポート
- 継続的な加入者教育にかかるノウハウの提供
- 制度実施後の継続的なコンサルティング
- 地方厚生局長へ提出する事業主報告書の作成をサポート